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オリックス株主優待廃止|優待投資は終わりなのか?

 

オリックスが株主優待をやめちゃうらしいよ・・・。

他の株主優待もこれからなくなっていくのかなぁ・・・。

 

 

こんなお悩みに対する記事です。

 

 

今回の記事の結論です。

 

 

💡優待投資は終わりなのか?
 ✅ 「株主平等の原則」が世界的な標準
 ✅ 日本企業の株主は海外投資家が多数派
 ✅ 株主優待の代わりに配当金の増加を期待
 

 

ひとつずつ解説していきます。

 

 

 

オリックス株主優待廃止|優待投資は終わりなのか?

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2022年5月11日、日本の個人投資家にとってショッキングなニュースが飛び込んできました。

 

2024年をもってオリックスが株主優待を終了するというものです。

 

直近でも、

 

  • 日本たばこ
  • 柿本商店

 

といった有名どころも株主優待を廃止を決定しましたね。

 

私自身、オリックス株ホルダーの一人として非常に残念な思いでした。

 

一方で、優待投資の今後を再考するきっかけを与えてくれましたね。

 

オリックスの株主優待廃止を受けて、今後の優待投資に関する可能性について解説していきます。

 

 

「株主平等の原則」が世界的な標準

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1株もっていても100株もっていても、株主は株主です。

 

株主の利益は保有する株数に比例すべきというものが、「株主平等の原則」ですね。

 

銘柄にもよりますが、一般的に株主優待は100株(単元株)以上を保有している方が対象となります。

 

そうすると、100株もっている株主と1株しかもっていない株主では、株主優待分の利益に差がでてしまいます。

 

また、通常株主優待は保有株数と比例して増加するわけではありません。

 

例えば、100株でQUOカード1,000円分もらえる株主優待があったとしても、200株もっていればQUOカード2,000円分もらえるわけではありません。

 

個人投資家を増やす窓口として株主優待はよい制度だと思います。

 

しかし、「株主平等の原則」がグローバルスタンダードになっていく現代では継続が困難になってくる印象です。

 

 

日本企業の株主は海外投資家が中心

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ご存じの方も多いと思われますが、日本株を購入している大半は海外投資家です。

 

少子高齢化、人口減少が進む日本の現状を考えますと、日本株の購入比率はますます海外勢が多くなるでしょう。

 

2050年には、東南アジアやアフリカ諸国の人々が日本株をエアーディスプレイで買う時代が来ているかもしれませんね。

 

このような未来が来るのであれば、日本人だけにしか恩恵のない株主優待は衰退の道をたどることになるでしょう。

 

 

株主優待の代わりに配当金の増額を期待

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オリックスの株主優待廃止の背景には、「株主平等の原則」のみではありません。

 

株主優待に掛かる費用が会社の大きな負担になっているようですね。

 

優待投資が大好きな方には申し訳ありませんが、世界中の日本株ホルダーは株主優待ではなく配当金の増額を望んでいます。

 

世界を相手にする企業であれば、海外投資家の意見を取り入れていく必要が今後の生き残りをかけた戦略にもなります。

 

ただし、個人的にはタカラトミーとコマツの株主優待は廃止してほしくないですけどね(笑)。

 

 

まとめ:時代の流れに寄り添う

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まとめにはいります。

 

 

💡優待投資は終わりなのか?
 ✅ 「株主平等の原則」が世界的な標準
 ✅ 日本企業の株主は海外投資家が多数派
 ✅ 株主優待の代わりに配当金の増加を期待
 

 

株主優待が大好きな個人投資家は多数いらっしゃると思います。

 

私もその一人ではありますが、日本の未来を考えると、株主優待を廃止する流れはグローバル化の流れと共にあると考えています。

 

寂しい思いはある一方、時代の流れと共に移り変わるものを柔軟に捉えていく必要がありますね。

 

 

今日も最後までありがとうございました。

 

 

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